本宮市議会 2022-12-12 12月12日－05号
市民部所管の審査の中で、委員が、防災気象観測計の設置個数と場所の選定についてただしたのに対し、執行部からは、本年度運用開始した５基の防災気象観測計に加え、今年の集中豪雨や気象状況を考慮し、新たに２基を岩根西部地区と荒井地区に設置することで、よりきめ細やかな情報収集を行いながら、適時適切な防災対策につなげていきたいとの答弁がありました。
市民部所管の審査の中で、委員が、防災気象観測計の設置個数と場所の選定についてただしたのに対し、執行部からは、本年度運用開始した５基の防災気象観測計に加え、今年の集中豪雨や気象状況を考慮し、新たに２基を岩根西部地区と荒井地区に設置することで、よりきめ細やかな情報収集を行いながら、適時適切な防災対策につなげていきたいとの答弁がありました。
◎市民部長（馬場広元君） まずもって、和船の流出、これは集中豪雨の災害ではございましたが、市の大事な財産、なくしてしまったということを大変申し訳なく思ってございます。 ８月19日の市議会全員協議会への報告の後の経過ということでございますが、こちらにつきましては、８月23日に市所有のドローン２機を使用しまして上空からの捜索を行いました。しかしながら発見には至らなかったというふうな状況でございます。
こうした状況の中で、本市では６月11日に集中豪雨があり、特に岩根の矢沢地区で土砂災害が発生するなどの被害がありました。この集中豪雨での本市の災害状況はどうだったのか、岩根の矢沢地区で土砂災害が発生した要因は何なのか、今後このような災害の発生が起こるのか、お伺いしたいと思います。 ○議長（三瓶裕司君） 市民部長。
議案第７７号令和４年度一般会計補正予算についてでありますが、今回の予算補正につきましては、本算定の結果等に基づく地方交付税の補正措置、前年度繰越金確定による健全財政運営を図るための措置、原油価格・物価高騰対策に係る措置、８月３日の集中豪雨被災箇所の災害復旧に係る措置、令和３年度国県負担金等の確定に伴う返還金及び電気料の増額措置などを主として計上いたしました。
集中豪雨や台風による被害は、九州から北海道まで地域を問わず発生し、地震においては、日本は世界の0.25％の国土面積しかないのに対し、発生件数は18.5％と極めて高い割合を占めています。本市においてもこの11年間で公共施設の使用停止に至る大きな地震が３回、台風第19号による水害など、市民生活に大きな影響を及ぼしていることから、以下質問いたします。
災害については、近年、集中豪雨災害やゲリラ豪雨による土砂災害が発生をしていて、防災意識が高まってきています。本市は、東が山で西が阿賀川であり、南北に市街地が延びてきました。近年は阿賀川の土手ぎりぎりまで住宅ができております。しかし、阿賀川沿いは浸水想定区域となっています。また、東側の山沿いでは土砂災害のリスクがある地域であり、自主防災会が組織され、地域で防災対策に取り組んでもいます。
令和４年６月11日集中豪雨の対応について報告をさせていただきます。 ６月11日に上空の寒気と気圧の谷の影響で、本市に局地的な短時間豪雨があり、被害が発生いたしましたので、報告をさせていただきます。 ６月11日、午後６時２分、本市に大雨警報が出されました。同じく６時33分、土砂災害警戒情報発令も併せて出されたところであります。
その中にあって、地球温暖化に伴いまして台風等による大雨、そして線状降水帯による集中豪雨等の頻発が大変懸念されております。 その中での台風19号でもありましたが、この台風19号の経験を踏まえまして、地域を脅かす水害、土砂災害から暮らしを守る、大規模な災害が発生いたしましても被害を最小限に食い止めるために、県にしっかりと申し入れをして、河川の土砂、掘削をお願いします、なかなかやってもらえない。
市街地における浸水につきましては、ゲリラ豪雨などの集中豪雨により雨水排水が処理し切れなくなることや、宅地化が進み、保水能力が低下したことによる流出量の増加などが主な原因として考えられるところであります。
県中都市計画事業喜久田東原土地区画整理事業で造成された巨大な調節池には、開発によって失われた保水機能を補う形で雨水を一時的にためて河川への雨水の流量を調節することにより、集中豪雨などの局地的な出水による被害を防止する施設であります。 しかし、昨今では、調節池に生息する害獣であるアメリカミンク等が近隣の宅地に出没し、様々な被害を与え、毎日の生活を脅かす危険な存在になっています。
これにつきましては、８月上旬から中旬における日本列島を横断した線状降水帯により、地域に限定された集中豪雨による農林道等、市道等もございますが、その中に被害が大小規模が発生しております。今後どのような取組で復旧へ進めるのかお伺いいたします。 以上です。 ◎産業部長（荒木光義） 議長、産業部長。 ○議長（本多勝実） 産業部長。 ◎産業部長（荒木光義） お答えいたします。
本市でも平成22年７月に、駅前地区を中心にゲリラ豪雨等により甚大な浸水被害を受けておりますが、災害から市民の生命と財産を守るため、予測や事前の備えが難しいゲリラ豪雨などの集中豪雨への対策は重要であると考えます。 そこで、ゲリラ豪雨に対する浸水被害等の軽減を図るため、どのような取組を進めてきたのか伺います。 ○塩田義智議長 安藤上下水道局長。
河川の氾濫、堤防の決壊だけではなく、地震や集中豪雨により地盤が緩むことで起きる地すべりや急傾斜地の崩壊、また土石流も注視しなければならない災害だと思います。 記憶に新しいところでは、７月３日に発生した熱海市の土石流災害です。大雨が降り続いたことにより山の斜面が流れ落ち、住宅131棟が被害を受け、25名の尊い命が奪われ、２名の方が現在も行方不明となっております。
どうしても梅雨前線が、大気が不安定で、今までも激甚化あるいは頻発化して、2011年には新潟、福島の豪雨と、あるいは14年７月には広島集中豪雨、17年７月には九州北部と、18年７月には西日本豪雨と、20年７月には熊本豪雨、やっぱり７月が非常に水害が多い時期に入っています。
阿武隈川が南北を貫き、逢瀬川や谷田川、藤田川、笹原川などの支流が合流する本市にあっては、昭和61年８月に発生した8.5集中豪雨水害、平成10年８月末豪雨による災害、平成23年９月に発生した台風による大雨被害など、昔から多くの水害に見舞われてきました。
ですから、この時期とタイミングというのは、今コロナ禍とか集中豪雨の災害の、まだこれからありますから、高地原のほうもまだ完成はしていませんから、そういった意味を含めて町民が納得のいくような形で、そういった方向に私は考えております。 ○議長（藤田玄夫君） 片野一也君。 ◆２番（片野一也君） ありがとうございます。
このことが地球温暖化を招き、異常気象による大雨、集中豪雨が発生し、私たちの生活に重大な被害をもたらします。家庭でできる地球温暖化対策に取り組んでいる自治体があります。これは、省エネ家電買換え促進補助制度。この制度は、省エネ家電製品への買換え促進を図り、家電から温室効果ガスの排出を削減し、地球温暖化防止をすることを目的としています。対象家電として、ＬＥＤ照明、冷蔵庫です。
近年は、地球温暖化による冬季間の降雪量の減少、また、一局集中豪雨による地下水の減少により、井戸水の水位の低下が多く見られ、飲料水の不足が年々と増加傾向にあり、深刻を増しておる状況であります。その対策は喫緊の課題であります。そこで、今後の東和簡易水道事業の後期計画の取組についてお伺いいたします。 まず、前期計画の事業実施の内容及び完了年度については、どのような状況であるのかお伺いいたします。
430万円ということでありますが、これも説明では、集中豪雨等による浸水被害の防止と、事前防災対策を自助・共助により行い、防災意識の向上を図るため、土のうを備蓄する土のうステーションを10地区に設置するというふうになっております。
令和元年東日本台風とその後の集中豪雨災害への対応においても、早急に着手し、新型コロナウイルス感染症対策においても、ワクチン接種に向けての準備をいち早く取り組み、常にスピード感ある対応に、市民の安心・安全が第一という切実な思いが感じられます。 そんな矢先に、先般、福島県沖地震が発生し、震度６強の揺れとともに、忘れかけていた10年前の思いを多くの市民が感じたことではないでしょうか。